中国からのタングステン対日輸出がゼロに——「価格高騰」から「調達不能」へ局面が変わった今、製造現場が取るべき行動

状況は「値上がり」から「手に入らない」へ

2026年3月に公開した前回のコラム「タングステン価格高騰が直撃する 超硬切削工具の値上がり対策と今すぐできる代替戦略」では、APT国際価格の急騰・中国の輸出規制強化・世界的な供給懸念という「三つの逆風」が、超硬工具の単価上昇・納期長期化・工具確保難という「三重苦」をもたらしている実態をお伝えしました。

あれからわずか3ヶ月。状況は、さらに深刻な段階へと進みました。

2026年5月27日、共同通信の報道により、中国税関総署のデータをもとに、2026年2月〜4月の炭化タングステンおよびタングステン粉末の対日輸出量がゼロであることが明らかになりました。住友電気工業も同月、中国からのタングステン調達が「完全にストップした」と公式に発表しています。

「値段が上がった」という問題が、「そもそも買えない」という問題に質変化しています。製造現場に求められるのは、コスト対策にとどまらない、工具調達の構造そのものを変える発想です。

 

なぜ輸出が止まったのか——規制の背景と仕組み

タングステンの世界生産量の約80〜85%は中国が占めています。この構造的な偏在は以前から指摘されていましたが、2025年2月に中国商務部がタングステンを含む重要鉱物への輸出管理を即日発動したことで、局面は一変しました。

制度上は「禁輸」ではなく許可申請制です。しかし現場では、許可が下りないケースが相次ぎ、事実上の輸出停止状態が続いています。さらに2026年1月、中国政府は「日本の軍事力向上に寄与すると判断される最終用途」への輸出禁止方針を明示。切削工具であっても「軍事転用可能性あり」と判断されれば止められるリスクが生まれました。

その結果として、2月以降、炭化タングステン（WC）とタングステン粉末（W粉）の対日輸出が完全にゼロとなっているというのが、今回の報道の核心です。

国内メーカーへの影響はすでに出ている

この状況を受け、国内大手各社はすでに具体的な対応策を発表・実施しています。 

 大手が軒並みこのような対応を余儀なくされている以上、中小規模の製造現場への影響はさらに大きいと考えるべきです。在庫が潤沢な大口顧客から優先供給される傾向があり、小ロット発注・特殊品・スポット対応を求める現場ほど、調達難の影響を直接受けます。

 

「待てば解決する」という前提が崩れた

前回のコラムでも触れましたが、今一度強調したいことがあります。

「値上がりが落ち着くまで待つ」という選択肢は、もはや存在しません。

今回の輸出停止は、単なる価格変動ではなく、日中関係の悪化を背景にした地政学リスクの現実化です。住友電気工業が国内での代替生産ラインの整備に巨額投資を決定したことが象徴するように、産業界はすでに「中国依存からの脱却」を中長期の構造問題として捉え始めています。

では、今すぐ製造現場が取れる行動は何か——。

 

今すぐ着手すべき3つの対策

 

中長期で考えるべきこと：サプライチェーンの「脱中国依存」

今回の事態が示すのは、特定の国・地域への過度な依存がいかに製造現場の脆弱性を高めるかという問題です。

世界ではすでに、タングステンの代替調達源としてカナダ・ポルトガル・ルワンダ・ブラジルなどへの注目が高まっています。また、国内においてもリサイクル由来のタングステン原料の活用拡大が、重要な対策の一つとして位置づけられています。

工具の調達先や設計思想を見直すことは、目先のコスト対策であるとともに、中長期的な製造リスクの分散でもあります。

 

ハマツールにできること

まとめ

 「値上がりが落ち着くまで待つ」という時間は、すでに過ぎています。今こそ、工具の設計・調達方法を能動的に見直す最後のタイミングです。ハマツールは、その変化をご一緒に実現するパートナーとして、全力でサポートします。 

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