超硬工具スクラップの国内循環が急務に｜日本機械工具工業会ガイドライン改定が製造現場に突きつける「廃工具管理」の新常識

2026.06.04

2026年6月2日、工具業界に大きな転機が訪れました。日本経済新聞の報道によれば、工具メーカーなどの業界団体である日本機械工具工業会（東京・千代田）が同日の定時総会で、超硬工具スクラップの「海外流出防止」を目的としたガイドラインの改定を発表しました。背景にあるのは言うまでもなく、中国によるタングステン輸出規制の長期化です。

このガイドライン改定は単なる業界団体の内部手続きではありません。「廃工具をどこへ渡すか」という工場内の日常業務が、日本の製造業全体の資源安全保障に直結する時代が来たということを意味します。今回のコラムでは、ガイドライン改定の内容と意義を整理しながら、製造現場の担当者・生産管理者・工具購買担当者が今すぐ見直すべき「廃工具管理」と「特注切削工具・再研磨活用」の実践策を解説します。

1. ガイドライン改定の全容：何が変わるのか

1-1. 日本機械工具工業会が動いた理由

日本機械工具工業会は2026年6月2日の定時総会で、超硬工具スクラップのリサイクル促進ガイドラインの改訂版を公表しました。佐橋稔之会長（住友電気工業常務取締役）は「超硬工具のスクラップを海外に流出させないことが非常に重要な課題と認識している」と明言しています。経済産業省とも連携し、「国内資源循環」のルート強化を目指す方針です。

では、なぜ「海外流出防止」がこれほど重要視されるのでしょうか。そもそも超硬工具は主原料の炭化タングステン（WC）を40〜90%含んでいます。使用済みになっても、その中にはリサイクル可能なタングステンが豊富に残っています。ところが、これまで日本の製造現場では廃工具を安価に海外業者へ売却するケースが少なくありませんでした。結果として、貴重な国内タングステン資源が海外に流れ、中国依存を自ら深める悪循環が生じていたのです。

1-2. 改定ガイドラインの具体的な内容

新たなガイドラインのポイントは大きく2点です。

改定ポイント	内容	製造現場への影響
①推奨回収業者リストの整備	超硬工具スクラップを国内で回収する窓口として、推奨される事業者のリストを新設（日本機械工具工業会会員事業者対象）	「どこに渡せばよいかわからない」問題の解消。廃工具の行き先が明確になる
②国内資源循環ルートの強化	経産省と連携し、国内でのスクラップ再資源化フローを整備。海外売却より国内回収を優先する仕組みへ	廃工具管理の「社内ルール見直し」が求められる。購買・管理部門の対応が必要に

1-3. 国内スクラップ活用率「2割」の衝撃

今回の改定が急がれた背景には、日本の現状の低さがあります。国内におけるタングステンスクラップの活用比率はわずか2割程度。一方、欧州では同比率が5〜6割に達しています。つまり日本では、回収・再利用できるはずのタングステンの8割が有効活用されていない計算になります。

中国依存から抜け出すために海外調達先を多様化することも重要ですが、実は「足元にある廃工具を国内で循環させるだけで、輸入依存を大幅に減らせる」というのが業界の共通認識になりつつあります。ガイドライン改定はその第一歩です。

2. タングステン輸出規制の現状：問題はまだ続いている

ガイドライン改定の背景を理解するには、まず中国の輸出規制がどれほど深刻かを把握する必要があります。

2-1. 規制の経緯と現在地

2025年2月、中国商務部は「公告第10号」で炭化タングステン（WC）・パラタングステン酸アンモニウム（APT）・タングステンパウダーなどを輸出管理対象に追加しました。さらに2026年1月には日本向け軍民両用品の輸出管理を一段と強化。2026年2月24日には日本企業20社をデュアルユース製品の輸出禁止リストに追加するなど、規制は段階的に拡大しています。

その結果、中国税関総署のデータが示す現実は明確です。

品目	2025年月あたり平均	2026年1月	2026年2〜4月
炭化タングステン（WC）	通常輸出あり	約14トン	ゼロ
タングステン粉末	通常輸出あり	約10.5トン	ゼロ
タングステン全体（4月）	—	—	前年平均比▲約50%

（出典：中国税関総署データ、日本経済新聞・各種報道をもとにハマツール作成）

2-2. 国内メーカーの対応は「リサイクル拡大」へ集中

こうした状況に対し、国内の主要工具メーカーは対応を急いでいます。住友電気工業は中国からの調達停止を公表したうえで「米国からの調達やリサイクルによって国内必要量はおおむね賄えている」と説明しています。また複数の超硬工具メーカーが2026年4月以降の出荷を前年比80%目安で受注制限するなど、供給側も限界に近い状況が続いています。

つまり業界全体が今、「中国からの新規輸入に頼らず、国内にすでに存在するタングステンをいかに循環させるか」という課題に真剣に向き合い始めたのです。ガイドライン改定はその業界全体の意思表明といえます。

3. ガイドライン改定が製造現場に求める「廃工具管理の見直し」

ガイドライン改定を「業界団体の話」として傍観している場合ではありません。実際に製造現場では、今すぐ動けることがあります。自社の状況と照らし合わせてみてください。

3-1. 廃工具の「行き先」を今すぐ確認する

まず問うべきは、「自社の使用済み超硬工具がどこに渡っているか」です。多くの工場では廃工具の処分は「スクラップ業者に引き取ってもらう」程度の認識で、その先が国内リサイクルなのか海外輸出なのかを把握していないケースが珍しくありません。

しかし今後、業界ガイドラインに沿って国内リサイクルを推進する動きが強まれば、廃工具の処分先選定は購買・生産管理部門の重要な意思決定事項になります。日本機械工具工業会が整備する推奨回収業者リストを参照し、国内リサイクル業者への切り替えを検討してください。

3-2. 「再研磨できる工具」と「スクラップにする工具」を分別管理する

次に重要なのは、廃工具の中から「まだ再研磨・再生加工できる工具」を確実に救い出すことです。再研磨が可能な超硬工具をスクラップとして処分してしまうことは、コスト面でも資源面でも二重の損失です。

ところが現場では、「摩耗したから捨てる」という判断が習慣化していることが多く、再研磨の可否を専門家に確認せずに廃棄しているケースが見受けられます。タングステン不足の今、この習慣は見直しの余地が大きいといえます。

工具の状態	推奨アクション	メリット
刃先の摩耗のみ（チッピングなし）	再研磨（刃先の再生）	新品の1/3〜1/5のコストで性能回復。超硬素材の消費ゼロ
チップの欠損・破損	チップ交換・部分再生	ホルダ部分を継続利用。廃棄ロス最小化
形状変更・用途転換が必要	工具改造・追加工・寸法変更	廃番工具・余剰工具を別用途で再活用
再研磨・改造が不可の摩耗品	国内リサイクル業者へ引き渡し	廃タングステンの国内資源循環に貢献

再研磨の可否判断は無償で相談できる工具専門メーカーを活用すると効率的です。ハマツールでは自社製品・他社製品・市販品を問わず、加工可否の判断を無償で行っています。

3-3. 廃工具管理フロー：現場で今すぐ導入できるステップ

以下のフローを参考に、自社の廃工具管理体制を整えてください。

ステップ	アクション	担当部門
Step 1	使用済み工具を「再研磨候補」「改造候補」「スクラップ」の3分類で仮分別	製造・加工担当
Step 2	再研磨・改造候補を特注切削工具専門メーカー（ハマツール等）に可否確認依頼	工具購買・生産管理
Step 3	再生不可工具は日本機械工具工業会推奨の国内回収業者へ引き渡し	工具購買・総務
Step 4	定期的に再研磨インターバル・廃棄率をKPIとして管理し、工具調達コストを可視化	生産管理・購買

4. 「国内循環」時代に強い特注切削工具のあり方

廃工具の国内循環を推進する動きは、じつは「特注切削工具（オーダーメイド切削工具）の価値を根本から見直す機会」でもあります。なぜなら、特注工具は標準品にはない「長寿命設計」と「再研磨前提設計」が可能だからです。

4-1. 「再研磨回数を最大化する」特注設計が今こそ求められる

標準品の切削工具は、あらゆる用途に対応できる汎用設計のため、特定の加工条件では「摩耗が早い」「再研磨しにくい形状」になっていることがあります。その結果、再研磨できる回数が少なく、早期廃棄になりがちです。

一方、特注切削工具（カスタムメイド切削工具）は加工条件・ワーク材種・要求精度に完全最適化した設計が可能です。さらに「再研磨を前提とした刃先形状設計」を意識することで、同じタングステン素材から得られる総加工数（工具ライフサイクル全体）を大幅に引き上げることができます。

タングステン1グラムあたりの加工数が増えれば、実質的な原料コストを圧縮できます。これはまさに「国内資源循環」の精神と合致する工具設計思想です。

4-2. ワンパス仕上げ（一発加工）で工具本数そのものを減らす

もう一つの有効なアプローチが、オーダーメイド工具による「一発仕上げ（ワンパス加工）」です。複数の標準工具を組み合わせていた工程を、1本の特注工具に集約することで、工具本数全体を削減し、超硬素材の総使用量そのものを減らすことができます。

たとえば、複数パスが必要だった複合形状の穴加工を1本の複合工具（特殊ドリル＋リーマ複合など）に統合するだけで、工具購買コストの削減と工程短縮を同時に達成できます。廃工具の発生本数も減るため、国内リサイクルの管理負担も軽くなる副次効果もあります。

4-3. 廃番工具・入手困難工具こそ特注工具で代替する

タングステン供給不足の影響は、工具メーカー各社の在庫・生産体制にも波及しています。これまで調達できていた標準品の工具が「納期未定」「廃番」になるケースが増えているのです。

そうした場面でも、特注切削工具メーカーへの依頼は有効な選択肢です。図面がない場合も、現物から形状を計測・再現する「リバースエンジニアリング対応」により、同等性能の代替工具を製作できます。入手困難な標準工具に依存し続けるリスクを、特注工具への切り替えで分散することも、今の時代における調達戦略の一つです。

5. ハマツール特殊切削工具ソリューション：「国内循環」時代の工具パートナー

株式会社ハマツール（長野県茅野市）は、特注切削工具・特殊切削工具の設計・製作・アフターフォロー（再生加工）を一貫して手がける専門メーカーです。北海道から九州まで幅広いお客様に利用されており、航空宇宙・自動車（二輪・四輪）・半導体・油圧バルブ・ロボット関連など多様な製造業の加工課題に対応しています。

ガイドライン改定が求める「廃工具管理の見直し」は、ハマツールの得意領域と重なります。再研磨・再生加工は単なるコスト削減手段ではなく、今や国内タングステン資源の循環に直接貢献する行為として、その意義がいっそう高まっています。

ハマツールのサービス	「国内循環」時代における意義
再研磨・再生加工（自社品・他社品・市販品対応）	廃棄ゼロを目指し、超硬素材を最後まで使い切る。国内スクラップ発生量を最小化
チップ交換・工具改造・追加工	一部損傷の工具も再生。廃工具フローに乗せる前の「最後の救済」
特注切削工具の設計・製作	再研磨前提設計・長寿命設計で超硬素材の使用量を根本から最適化
廃番工具・入手困難工具の代替製作	図面なし・現物からの製作も対応。標準品依存リスクを低減